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ローソン、業界3位規模に危機感 三菱商事の子会社化受け入れた理由

SankeiBiz 9月16日(金)6時13分配信

 ローソンが三菱商事の出資拡大を受け入れるのは、1日に誕生したユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)傘下のファミリーマートに売上高で抜かれ業界3位に転落するなど、競争力で見劣りすることに危機感を抱いたからだ。三菱商事の子会社としてグループ力を結集し、収益力の向上を目指す。とくに出遅れていた海外展開で巻き返しを図る狙いだ。

 国内店舗数は、首位のセブン-イレブン・ジャパンの約1万9000(8月末時点)、新生ファミマの約1万8200に対し、ローソンは約1万2600と数で水をあけられた。コンビニは規模によって調達力などで優劣が付きやすく、競争力の向上が急務だった。

 今年6月には三菱商事出身の竹増貞信社長が就任。「三菱商事が持つビジネスの知恵を貪欲に取り入れる」(玉塚元一会長)とし、人材などで三菱商事との協業を強化していた。子会社になることで、三菱商事が出資するスーパーや食品メーカーとの連携も視野に、ライバル2社を追走する構えだ。

 ただ、国内のコンビニ数は飽和状態に近く、「ローソンが国内でセブンとファミマを逆転するのは難しい」(大手コンビニ幹部)のが現実だ。

 これに対し市場規模の拡大が続く海外は、出店の余地が大きい。海外店舗数はセブンが約4万1000(6月末時点)、ファミマが約6000。ローソンは865と大きく出遅れているが、2020年には最大5000まで増やす計画だ。海外の拡大には調達先や人材、資金力の確保などが課題。このためローソンは「筆頭株主の三菱商事の経営資源を使う」(竹増社長)ことで、海外展開を加速させたい考えだ。(大柳聡庸)

最終更新:9月16日(金)6時13分

SankeiBiz

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