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核保有五大国が共同声明 爆発を伴う核実験の停止 

産経新聞 9月16日(金)11時10分配信

 【ニューヨーク=上塚真由】米国やロシア、英国、フランス、中国の核保有五大国は15日、9月で採択から20年となった包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期発効に取り組むとした共同声明を発表した。声明では、爆発を伴う核実験の一時停止継続を確認し、他国にも同様の措置を要求。今世紀に入り、唯一、核実験を強行する北朝鮮を牽制した形だ。

 「核兵器なき世界」を目指すオバマ氏は来週にも、爆発を伴う核実験の自制を求める国連安全保障理事会決議の採択を目指している。米国ではCTBT批准に議会が反対し、批准の見通しが立っていない。オバマ氏は、条約発効に向けた機運を盛り上げたい考えだ。

 共同声明は「爆発を伴う核実験の一時停止を再確認する」と明記する一方、「われわれの核兵器の保有や維持、管理は核拡散防止条約(NPT)やCTBTの目的と一致している」とし、五大国による核兵器の保持を正当化した。

最終更新:9月16日(金)18時10分

産経新聞

TEDカンファレンスのプレゼンテーション動画

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