ここから本文です

政府、「共謀罪」提出見送り 臨時国会 補正予算やTPP優先

産経新聞 9月16日(金)11時12分配信

 政府は16日、テロ対策として「共謀罪」の構成要件を一部変更する組織犯罪処罰法改正案について、26日召集の臨時国会への提出を見送る方針を固めた。菅義偉官房長官は16日午前の記者会見で「臨時国会提出予定法案の中に入っていない」と述べた。与党内には、会期が2カ月程度の臨時国会で改正案の審議を急ぐことには慎重論が根強く、配慮したとみられる。

 自民、公明両党の幹事長、国対委員長は16日、東京都内で会談し、臨時国会では平成28年度第2次補正予算案や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)承認案・関連法案などの審議を優先させることを確認した。

 会談後、自民党の竹下亘国対委員長は記者団に、組織犯罪処罰法改正案の臨時国会への提出を見送る政府の方針を説明。公明党の大口善徳国対委員長も記者団に「臨時国会で提出する可能性は全くゼロだ」と明言した。

 国際組織犯罪防止条約批准のための共謀罪は、犯罪の実行行為がなくても謀議に加わることで処罰を可能にする。政府は過去3度、国会に提出したが、いずれも野党の反対などで廃案に追い込まれた。

最終更新:9月16日(金)12時33分

産経新聞