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「iTunes」に120億円追徴課税 ソフト使用料源泉徴収漏れ

産経新聞 9月16日(金)11時33分配信

 米アップルの子会社で日本法人の「iTunes(アイチューンズ)」(東京都港区)が東京国税局の税務調査を受け、iPhoneなどで視聴する音楽・映像配信サービス「iTunes」のソフトウエア使用料をめぐり、源泉所得税の徴収漏れを指摘されていたことが16日、分かった。同社からアイルランドのアップル子会社に移った利益の一部が、源泉所得税の納付義務があるソフトの使用料にあたると認定されたもようだ。追徴課税は約120億円に上るとみられ、同社は全額納付した。

 問題となったのは、アイルランド子会社が著作権を保有していたiTunesのソフト使用料。iTunes社は配信サービスで得た利益について、本来はソフト使用料としてアイルランド子会社に支払う必要があった。日本法人が外国法人に使用料を支払う場合、20・42%を源泉徴収して納税する必要があるが、支払っていなかった。

 一方、iTunes社は、iPhoneなどを販売するアップルジャパン(港区)に使用料とは別名目で多額の支払いがあり、アップルジャパンはシンガポールの関連会社を経由してアイルランド子会社からiPhoneなどを買い取っていた。

 東京国税局は、一連の支払いの流れが、iTunes社のアイルランド子会社に対する使用料支払いに当たるとし、平成26年までの約2年間で約600億円に上ると認定したもようだ。

 iTunes社は17年に設立。27年9月期の売上高は1522億円。

最終更新:9月16日(金)11時41分

産経新聞

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