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三菱自動車データ不正 虚偽申請に生産・販売停止、罰金や抜き打ち検査も

産経新聞 9月16日(金)12時14分配信

 三菱自動車データ不正問題で、国土交通省は16日、虚偽申請した自動車メーカーへの処分を厳格化する再発防止策の最終報告書を公表した。虚偽申請が発覚した場合、対象車の生産・販売を事実上停止させる措置や30万円以下の罰金などを盛り込んだ。同日付で道路運送車両法に基づく省令を改正、施行する。自動車メーカーが行う走行データ測定の抜き打ちチェックも行い、不正防止の効果を高める。

 この問題では、三菱自が燃費試験に必要な「走行抵抗値」と呼ばれるデータを不正な方法で測定したり、データを改竄するなどし、国側に虚偽申請をしていた。国交省の指示を受け、三菱自は一時的に対象車の生産・販売を停止。自動車の大量生産・販売に必要な「型式指定」の修正申請を行った。

 国交省はこの問題を受け、タスクフォースを設置して再発防止策を検討。これまで明文化されていなかった虚偽申請を禁止し、違反した場合には30万円以下の罰金のほか、型式指定の効力を一定期間停止する措置を取ることを決めた。16日付で道路運送車両法に基づく省令改正を行い、同日施行する。

 また、不正防止を図るため、自動車メーカーのデータ測定時に国側が抜き打ち検査を実施するほか、不正発覚後は、型式指定審査を厳格化▽型式指定後も不正の有無を確認▽対象メーカーの他車種の審査の一時停止-なども行うこととした。

 三菱自が再測定でも不正をしていた実態が発覚したことを踏まえ、石井啓一国交相は16日の記者会見で、「法令順守と再発防止に対する疑問を抱かざるを得ない。極めて遺憾かつ深刻な状況だ」と厳しく批判した。

最終更新:9月16日(金)12時20分

産経新聞

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