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経産省、地方創生へ地域中核企業への支援額を倍増 1件当たり2000万円に

日刊工業新聞電子版 9月16日(金)14時50分配信

年200件支援へ

 経済産業省は地域中核企業創出・支援事業の1件当たり支援額を倍にする。支援人材を通じて、地域中核企業の創出のためのネットワーク作りやさらなる成長に向けた支援を行っている。プロジェクト1件当たりの支援額を、現在の平均1000万円から2017年度は同2000万円に増やす計画。雇用など地域への波及効果が大きい地域の中核となる企業支援を強化することで経済を活性化させ、地方創生につなげる。

 地域中核企業創出・支援事業は年200件支援する。支援人材の人脈やノウハウなどを活用し、大学や金融機関、協力企業などと地域中核企業候補とのネットワーク形成や、地域中核企業のさらなる成長のため、新事業展開に向けた事業化戦略立案や販路開拓などの支援をする。

 支援額を増やすほか、地域中核企業支援強化として企業立地促進法の見直しも検討する。同法が成立して17年は10年となる。従来は企業の立地・誘致を支援していたが、企業は投資に慎重で、新拠点は海外に設ける傾向。今後は、地域にある中核企業の支援を重視していく方針。

 地域中核企業創出・支援事業は16年度にスタート。地域活性化をけん引する「地域中核企業」を創出し、その成長を支援するのが目的。候補となる企業の平均売上高を取引先の波及効果も含めて5年間で3倍増とすることを目指している。

最終更新:9月16日(金)14時50分

日刊工業新聞電子版