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復興補助金を不正受給543万円 県北の団体、福島県が返還命令

福島民友新聞 9月16日(金)11時12分配信

 県は15日、県北地方の地域づくり団体が、架空の領収書を提出するなどして県からの補助金計543万3000円を不正受給していたと発表した。県は同日、団体に補助金の返還命令を行ったが、団体名や団体が行っていた具体的な事業については明らかにしていない。

 県によると、不正受給があったのは「地域づくり総合支援事業補助金(昨年度から地域創生総合支援事業補助金に名称変更)」と「ふるさと・きずな維持・再生支援事業補助金」。いずれも地域のにぎわい創出や復興に取り組む団体の活動を支援する。

 団体は2013(平成25)~15年度の事業費として約1225万円を県に報告。県は補助対象として支給した855万円のうち、架空の領収書を提出していたほか、領収書の金額を書き換え水増しするなどしていたとして543万3000円を不正受給と判断した。

 県が7月に昨年度分の定期監査を行った際、14年度の日付の領収書が混ざっていたため、発行元に確認したところ販売の事実がなく不正が発覚した。県は団体名などを明らかにしない理由として「警察から捜査に支障があると要請されている」などとしている。県は、刑事告訴、刑事告発を検討しているという。

福島民友新聞

最終更新:9月16日(金)11時12分

福島民友新聞