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公共事業の最低賃金保証、沖縄県が条例制定へ 来年度提案目指す

沖縄タイムス 9月16日(金)7時40分配信

 沖縄県は15日までに、自治体が発注する公共事業に従事する労働者の適正な賃金を保証する公契約条例を、2017年度に県議会へ提案する方針を固めた。屋比久盛敏商工労働部長が、連合沖縄の大城紀夫会長らに伝えた。県は年内に有識者による検討会議を発足し、条例の内容を議論する。

 都道府県レベルの公契約条例は、14年7月に奈良県が制定したのを皮切りに5県が設けている。

 公契約条例は、自治体が土木建設工事や物品の購入などを発注する際、受注する事業者が労働者に支払う賃金水準を条例で定め、適正な労働条件を確保する。

 条例の制定が必要な背景には、最低賃金が年度の途中に上がった場合などに、受注する企業側が利益を確保するため、人件費を圧縮する動きが出る懸念があるため。

 特に企業体力の低い下請け、孫請けなどで最賃を下回る賃金水準となるのを避け、労働環境を守る狙いがある。

 すでに条例を制定した5県は、都道府県ごとに定められている最低賃金の順守を義務付けている。

 一方、市区町村レベルでは独自の賃金計算式を設け、最賃以上の水準が確保できるよう求めている事例もある。

 県がどのような賃金水準を定めるかは、有識者の検討会議で議論する。

 公契約条例が県議会で可決されれば、違反する事業者には次回以降の入札に参加できないなど何らかのペナルティーを課すことが予想され、法的拘束力に準じた効果が期待できる。

最終更新:9月16日(金)8時0分

沖縄タイムス