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沖縄市アリーナ計画、総工費170億円 1万人規模で算定

沖縄タイムス 9月16日(金)7時30分配信

 【沖縄】沖縄市が計画している1万人多目的アリーナの総事業費が約170億円に上ることが15日、分かった。総事業費は沖縄セルラースタジアムの2・5倍になる。実現すれば県内の最大の収容数を持つ屋内施設となる。市が具体的に建設費を出したのは初めて。

 市が作成した「市多目的アリーナ施設等整備全体計画調査業務報告書」によると、総工費の内訳は施設の本体工事費は約146億円、駐車場の拡充整備費などが約24億円。本年度中には実施設計を終え、2017年度内に着工、東京オリンピック開催の20年に供用開始を目指す。

 アリーナは地上5階建ての鉄筋コンクリート造りで総面積は2万6200平方メートル。宜野湾市の沖縄コンベンションセンター展示場の約2万平方メートルとほぼ同じ規模となる。

 プロバスケットボールチーム「琉球ゴールデンキングス」の拠点、Bリーグの会場となるほか、大規模なコンサートの会場や災害時の避難所、救援物資の集積場所など、防災拠点としての機能も備える。

 また、市の調査によると、経済波及効果や雇用効果は建設時で約270億円、アリーナ供用後は年間約130億円と雇用は約1200人の雇用を見込んでいる。

 市はこれまで、アリーナ建設に関して、防衛省の周辺対策事業で通常75%の補助率を90%まで上げることを防衛省に要望しているが、具体的な補助率に関してはまだ決まっていないという。市議会の野党や一部与党からは市の財政の負担が大きすぎるとの声も上がっている。

最終更新:9月16日(金)10時10分

沖縄タイムス