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沖縄県と国の争い最高裁へ 辺野古裁判、今後の流れ

沖縄タイムス 9/16(金) 14:55配信

 違法確認訴訟の判決後、敗訴した沖縄県側は7日以内の23日までに最高裁に上告することができる。仲井真弘多前知事が下した承認処分の適法性を訴え、辺野古新基地建設の工事を進めたい国と、承認の瑕疵(かし)を訴える県が、高裁判決後、互いに主張を取り下げる気配はない。紛争が最高裁に持ち込まれるのは必至の情勢だ。

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 同訴訟では、地方に権限のある法定受託事務に対し、国がどのような場合に介入(関与)できるかが問われている。憲法が保障する地方自治のあり方や、国と地方の「対等・協力」関係をうたった改正地方自治法の趣旨も問われている。

 上告された場合、自治法が定める国の「是正指示」や、知事の裁量による行政処分の取り消しの基準について、最高裁が初の判断を下す可能性がある。

 最高裁への上告に当たっては、高裁の判決に(1)憲法解釈の誤りがあること(2)法律に定められた重大な訴訟手続きの違反があること-が理由となる。最高裁は高裁判決の中に判例に反する判断や、重要な法令解釈に関わる事項を含んでいるときは、上告の申し立てを受理する。

 最高裁の審理は、通常5人の判事で構成される小法廷で開かれる。憲法問題を含むような事件については、15人全員の判事がそろう大法廷で審理される。上告に理由がない場合は、口頭弁論を開かずに却下や棄却の決定が出せる。

 一方で、高裁判決を破棄する場合は、必ず口頭弁論を開かなければならない。最高裁は(1)、(2)の場合や、高裁判決に明らかな法令解釈の違反があるときは、判決を破棄できる。

最終更新:9/16(金) 16:30

沖縄タイムス