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日銀はフォワードガイダンス強化も、総括検証で-エコノミストの見方

Bloomberg 9月16日(金)0時0分配信

日本銀行が20、21日の金融政策決定会合で行う政策の「総括的な検証」では、より長い期間にわたり緩和を継続するフォワードガイダンス(時間軸)の強化が論理的な結論だ、という見方が一部のエコノミストから出ている。

黒田東彦総裁は5日の講演で、日銀は量的・質的金融緩和で「フォワードルッキングな予想形成」を強化し、人々の予想物価上昇率を2%の物価目標に「アンカーさせる」ことを目指してきたが、その前に原油価格の大幅下落などで物価上昇率が低下したと指摘。このため実際に経験している物価上昇率と同程度の上昇が先行きも続くという「適合的な予想形成」で予想物価上昇率が再び低下した、と述べた。

日銀はマイナス金利政策を含めこれまでの緩和政策の総括的な検証を行う。検証を受けた1つの選択肢となり得るのが、「2%の物価目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで継続する」という現在のフォワードガイダンスの強化だ。異次元緩和で拡大した日銀のバランスシートを2%の安定的な持続が実現した後も継続することなどが考えられる。

クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは15日付のリポートで、年間80兆円ペースで長期国債保有残高を増加させる現在の政策には「やがて物理的な限界が訪れる」と指摘。量的緩和の方向性は基本的にはテーパリング(買い入れの縮小)だとした上で、それが長期金利の過度な上昇を招かないよう、「マイナス金利拡大と時間軸効果の強化を組み合わせていく必要がある」という。

時間軸の強化は具体的には、「一定規模の長期国債残高の長期維持をコミット(約束)すること」で、例えば、長期国債保有残高の市場シェアを3つのレイヤー(階層)に分割し、その第1レイヤー部分、例えば、市場残高比10%程度に相当する長期国債保有について、消費者物価指数(CPI)上昇率が2%を大幅に上回っても保有することを約束する、といった制度設計だという。

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最終更新:9月16日(金)0時0分

Bloomberg