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ドル・円は102円付近、米利上げ観測後退が重し-日銀緩和への懐疑も

Bloomberg 9月16日(金)11時41分配信

16日の東京外国為替市場では、ドル・円相場が1ドル=102円付近で上値の重い展開。来週に日米金融政策イベントを控えて、米指標の不振による米早期利上げ観測のさらなる後退や、日本銀行の追加緩和に対する懐疑が重しとなった。

午後3時35分現在のドル・円は前日終値比0.1%安の102円01銭で、朝方には一時101円74銭と、3日ぶりの水準までドル売り・円買いが進む場面が見られた。

三菱東京UFJ銀金融市場部為替グループの野本尚宏調査役は、9月の米利上げはないことがコンセンサスになったことで「米国側の目先のリスクは減った」が、一方で「日銀はどうなるか不透明でリスクがある」と指摘。国債の利回り曲線の傾斜化を目指すという話もあるが、その効果も不透明で、「ドル・円は結局、あまり動かない可能性もある」と話した。

来週は20、21日に日銀の金融政策決定会合と米連邦公開市場委員会(FOMC)が開かれる。ブルームバーグがエコノミスト43人を対象に行った調査では、23人が今回の日銀会合での追加緩和を予想し、緩和手段としてマイナス金利の拡大や長期国債の買い入れ増などを挙げた。

米紙ウォールストリート・ジャーナルは、日銀の9人の政策委員のうち緩和支持の7人は現在、どのような形で緩和を進めるかをめぐり意見が割れていると、政策委員らの見方に詳しい複数の関係者を引用して報じた。マネースクウェア・ジャパンの津田隆光チーフアナリストは、日銀の追加緩和に対して市場は「懐疑ムード」で、「円安要因になるような力というのは日銀サイドからは厳しい」と指摘。米国の9月利上げも「ほぼないとみていい」とし、ドル・円は「上方硬直性が続きそう」と話した。

米金利先物市場動向に基づくブルームバーグの算出によると、来週のFOMCで米利上げが実施される確率は15日時点で18%と前日の20%から低下した。同日発表された8月の米小売売上高は予想を上回る減少となり、鉱工業生産も予想以上に低下した。

この日は米国で8月の消費者物価指数(CPI)や9月のミシガン大学消費者マインド指数などが発表される。

三井住友銀行市場営業部NYトレーディンググループの柳谷政人グループ長(ニューヨーク在勤)は、小売売上高の下振れで「いちるの望みをかけていた9月の米利上げは完全になくなったのではないか」と指摘。一方、日銀については「リークなのかいろいろなことが漏れてきつつあり、だいたいのメニューは見えてきたが、それをどうするのかというのがよく分からない」とし、来週の会合までは憶測でドル・円も「チョッピー(不安定)に動くのではないか」と語った。

Hiroko Komiya

最終更新:9月16日(金)15時43分

Bloomberg

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