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政府:GDP基礎統計見直しで第3者委設置、年内提言へ-関係者

Bloomberg 9月16日(金)14時2分配信

政府は、国内総生産(GDP)の推計に使われる基礎統計の見直しを検討するため学識者らで構成する第3者委員会を月内にも立ち上げる。内閣府に設置し石原伸晃経済再生担当相が所管、年内をめどに提言をまとめる。複数の政府関係者が明らかにした。

安倍晋三首相は2015年9月の会見で、「戦後最大の経済」を実現するとして「GDP600兆円」を目標に掲げたが、15年度の名目GDPは500.5兆円(速報値)にとどまる。麻生太郎財務相は同年10月の経済財政諮問会議で、GDPの基礎統計となる家計調査や毎月勤労統計は経済情勢を的確に把握できていないとして、総務省や内閣府に検証を要請していた。

GDP推計方法の見直しは、自民党でも林芳正・元経済財政政策担当相を座長にプロジェクトチームを設置して進めることになっている。林氏は見直しは「上方修正の要因の方が多い」と述べており、政府の見直しも600兆円達成の追い風になる可能性がある。総務省も13日、消費統計の在り方を見直す研究会の設置を発表している。

日銀は7月、税務データを用いてGDPを推計すれば14年度の実質経済成長率(マイナス0.9%)がプラスになるとする独自のリポートを公表している。

GDPの年次推計については、内閣府が5年ごとの基準改定を進めており、最新の国際基準を取り入れた算出値を12月以降公表する。15日には新基準では2011年の名目GDPが19.8兆円押し上げられるとの試算を公表した。

Maiko Takahashi

最終更新:9月16日(金)14時2分

Bloomberg