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【債券週間展望】日銀緩和で買い、過度な超長期金利上昇望まずとの声

Bloomberg 9月16日(金)16時24分配信

来週の債券相場は、日本銀行の追加金融緩和を受けて上昇すると予想されている。総括的な検証によるマイナス金利の深掘りに加えて、利回り曲線のフラット化を修正する国債買い入れオペの調整についても、超長期金利の過度な上昇につながるような対応は避けるとの見方が出ている。

今週の新発10年物国債344回債利回りはマイナス0.01%まで上昇する場面も見られたが、プラス金利は回避した。中期ゾーンで新発2年物368回債利回りがマイナス0.28%、新発5年物129回債利回りはマイナス0.215%まで低下する一方、超長期ゾーンでは新発20年物158回債利回りが一時0.495%、新発30年物52回債利回りは0.605%、新発40年物9回債利回りは0.67%と、いずれも半年ぶりの高水準を記録した。

岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「日銀がやるのではないかと思われるスティープ化をすでに実現してきており、想定通りなら、これ以上は何も起こらない」と指摘。「日銀はイールドカーブ全体を押し下げると表明してきており、超長期金利だけ極端に上げるようなことはしないだろう」と言い、ブルスティープ化(中短期金利低下による傾斜化)の方向を予想する。

14日付の日本経済新聞によると、日銀は異次元緩和の総括的な検証で、今後の金融緩和の軸にマイナス金利政策の深掘りを据える方針だと報じた。国債購入では長期と短期の金利差を広げるように促すことも協議するとしている。

日銀による国債買い入れオペに対する不透明感が高まる中、超長期債相場は不安定な動きが続いている。三井住友アセットマネジメントの深代潤債券運用グループ理事兼副ヘッドは、「超長期債はいったん底を打って、水準感から打診買いが入っても安定しない」と懸念する。一方、「日銀が実際にできることはそれほどないはずだ。投資家が買える水準を模索していく展開だろう」と予想する。

日銀が年間80兆円程度の国債買い入れ増を維持した上で、短期債の買い入れ増と超長期債の買い入れ減のオペレーションを行った場合、短期債は需給が逼迫(ひっぱく)する中で札割れリスクも高まる。パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、「びっくりするような規模でやるのは難しく、限界は見えている」と指摘する。

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最終更新:9月16日(金)16時24分

Bloomberg