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台湾・米国高官同士の交流を後押し 米超党派議員が制限緩和の法案提出

中央社フォーカス台湾 9/17(土) 13:30配信

(ワシントン 17日 中央社)米下院で15日、台湾と米国の高官同士の面会などに対する制限を緩和する法案が提出された。

法案が成立すれば、台湾の「全ての」高官に米国への入国、大使館、領事館への出入りが可能になるほか、国務省や国防総省といった行政機関での面会に対する制限も撤廃されることとなる。

提案者の1人で、長年この問題に注目してきた共和党のスティーブ・シャボット下院議員は、米国の行政機関は台湾の総統との直接対話を促進すべきだと強調。外交上、友好関係を維持するには対面で意思疎通を図ることが重要だと語った。

シャボット氏によると、こうした制限のため、ワシントンにある自身の執務室に台北市長時代の陳水扁氏を迎えたことがあるが、総統在任中の陳氏に会うには、(ワシントンから約360キロ離れた)ニューヨークまで車を走らせなければならなかったという。

また、陳政権下で外交部長(外相)を務めた陳唐山氏は部長だった頃、ワシントンで米国側の要人と面会できなかったものの、立法委員(国会議員)時代には何ら問題はなかった。

米国各地で台湾独立運動への支持獲得などに取り組む「台湾人公共事務会」(本部:ワシントン)の陳正義会長は、こうした制限は1970年代の冷戦時代に開始されたものだが、冷戦はすでに終結していると指摘。規制は米国が自ら実施したものであり、当然解除できると述べた。

(廖漢原/編集:杉野浩司)

最終更新:9/17(土) 13:30

中央社フォーカス台湾