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京都の企業、「Wi-SUN」普及に力 機器開発や他社連携

京都新聞 9月17日(土)22時16分配信

 日本発の国際無線通信規格「Wi-SUN(ワイサン)」の普及や関連商品の開発に京都の企業が注力している。電力小売りの全面自由化で今後、各家庭に配備される新型電力計「スマートメーター」にワイサンが採用されるため、各社は幅広い活用に向けて対応機器の開発や他社との連携などを進めている。
 ワイサンは無線周波数が920メガヘルツ帯で、高い電波の到達力と低消費電力が特徴。今後、スマートメーターと、家庭内の電力使用量を「見える化」するHEMS機器との通信に採用が予定されている。さらにHEMS機器と家電や太陽光発電設備、家庭用蓄電池などをつなぐ通信への活用も期待されている。
 ロームは8月、HEMS機器や家電などに組み込むことでワイサン通信を可能にする部品で、従来品より低消費電力の新製品を発売した。今月上旬にはソフトウエア開発のACCESS(東京都)とワイサンを使った家庭内の電力管理・制御システムの開発、販売で提携すると発表した。ロームは「今後、スマートメーターを通じて生まれるさまざまなビジネスチャンスに関わっていきたい」としている。
 日新電機のソフトウエア開発子会社、日新システムズ(京都市下京区)もHEMS機器や家電などのワイサン環境を構築するためのソフト開発に力を入れている。ワイサンは電波の到達性能が100メートルほどのWi-Fi(ワイファイ)と違い、数百メートルは到達するため、将来は高齢者らの外出見守りサービスや農業用ビニールハウスの遠隔監視など幅広い事業に広がるとみて、他社との実証実験などにも取り組んでいる。
 このほか、村田製作所もHEMS機器と家電などをつなぐ無線通信部品を年内に量産開始予定。オムロンも工場などで各種機器を別の機器やインターネットにつなぐための仕様を開発している。
 各社とも世界的な普及を目指す企業連携組織「ワイサンアライアンス」に加盟。大規模工場やインフラ、農業、医療など幅広い分野への応用が可能と国内外でPRしつつ、研究開発も急いでいる。

最終更新:9月17日(土)22時16分

京都新聞

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