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<アジア大会>名古屋市が県と大筋合意 共催招致復帰へ

毎日新聞 9月17日(土)2時49分配信

 ◇開催費用に上限

 2026年アジア競技大会について、名古屋市が愛知県との共催招致を撤回した問題で、河村たかし市長と大村秀章知事は16日、市役所で会談し、市が共催招致に復帰することで大筋合意した。河村市長が開催費用に上限を設け、市の負担額が増えないよう求めたのに対し、大村知事も大筋で受け入れた。市は20日の市議会で県との合意内容を説明し、同日中に共催復帰を正式表明する見通しだ。

 これまで市は開催費用の総額が850億円になるとの試算を公表。スポンサー収入や入場料を差し引いた実質的な負担額600億円のうち、県が400億円、市が200億円を負担する「県市で2対1」案を主張していた。河村市長が9月5日に共催の白紙撤回を表明すると、翌6日には大村知事が譲歩し、負担割合などで市の主張を受け入れた。

 ただ、建設資材の高騰などで開催費用が膨らむ恐れもある。20年東京五輪では招致時に7340億円と試算した開催費用が、今では2兆円近くになるとの観測もある。このため、河村市長は県側と協議を続けていた。

 16日の会談後、河村市長は報道陣に「きちっと(開催費用で)歯止めが掛かって良かった。上限を定めた以上は『(仮に費用が膨らんでも)市は出しませんよ』ということ」と説明。具体的な上限額などは明らかにしなかった。大村知事は「方向と考え方で大枠は固まった」と話した。

 アジア大会の招致を巡っては、日本オリンピック委員会(JOC)が13日の理事会で、共催を条件に県と市を国内候補地に選定した。県と市は今後、合意文書をJOCに提出し、開催地を決定するアジア・オリンピック評議会(OCA)総会(25日)に臨む。日本以外に招致表明はないとみられ、県と市が開催地になるとの見方が強まっている。【山口朋辰、月足寛樹】

最終更新:9月17日(土)2時49分

毎日新聞

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