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辺野古 国が全面勝訴 翁長知事の対応「違法」 高裁支部判決

産経新聞 9月17日(土)7時55分配信

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設をめぐり、同県の翁長雄志(おなが・たけし)知事が埋め立て承認取り消しの撤回に応じないのは違法として国が起こした訴訟で、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)は16日、「普天間飛行場の危険を除去するには辺野古移設以外にない」と指摘し、翁長氏の対応も「違法」として国側全面勝訴の判決を言い渡した。普天間飛行場の移設問題に関する初の司法判断で、県の主張はことごとく退けられた。

 菅義偉官房長官は記者会見で「国の主張が認められたことは歓迎したい」と述べ、辺野古移設の作業再開に向け、最初のハードルを越えたとの認識を示した。一方、翁長氏は「不当な高裁判決の破棄を求める」と最高裁に上告する方針を表明。年度内にも判決が確定する見通しだ。

 訴訟は、仲井真弘多(なかいま・ひろかず)前知事による埋め立て承認を翁長氏が取り消した処分の適否が問われた。国は処分の撤回を求めて是正を指示したが、翁長氏は従わず、この対応を違法と訴えた。

 判決は、争点だった審理の対象に関し、仲井真氏の承認と位置づけた。県は翁長氏の承認取り消しを審理対象にするよう訴えていたが、県の再審査が誤っていても「有効に取り消せる不条理を招く」と却下。埋め立て承認という行政処分の安定性確保を重視した。

 また、外交・国防政策は自治体の所管事項ではないと指摘。自治体の判断が優先されれば「国と地方の役割分担の原則にも沿わない不都合な事態」になるため、県外移設はできないという国の判断を県は「尊重すべきだ」と断じた。

 さらに、国の主張に沿う形で在沖縄海兵隊の役割の重要性や沖縄の地理的優位性について踏み込んだ見解を示し、環境対策も合理的と判断。辺野古の移設予定地は米軍使用区域内のため「全体としては沖縄の負担は軽減される」とした。

 そのうえで移設反対の民意に沿わないとしても「(普天間飛行場などの)基地負担の軽減を求める民意に反するとはいえない」と指摘。仲井真氏の承認は違法とはいえず、承認を取り消すことは「許されない違法」で、是正指示に従わないことも「不作為の違法にあたる」と結論づけた。

最終更新:9月17日(土)7時55分

産経新聞

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