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辺野古訴訟 国が勝訴 政府、負担軽減へ協議継続

産経新聞 9月17日(土)7時55分配信

 米軍普天間飛行場の危険性除去へ辺野古移設を目指す政府にとって、今回の勝訴は大きな追い風になるとみられるが、基地負担の軽減に向けた沖縄県との協議は継続する考えだ。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は16日の記者会見で「(3月の)和解条項では話し合いと裁判を並行して進めることになっている」と述べ、県との協議を続ける意向を示した。判決では「和解から5カ月経過しても解決の糸口すら見いだせず、その可能性を肯定するのは困難だ」と協議の“限界”も指摘されたが、県との協議を重視するのはできる限り問題を円満に解決したいという思いがあるからだ。

 今回の訴訟では、政府は平成8年に日米両国が普天間飛行場返還で合意した後、移設について国と県知事や移設先の名護市長が合意し、進めてきた経緯を丁寧に説明。名護市辺野古移設に向けて「国と県が知恵を出し合ってきた」(法務省幹部)という背景を強調する戦略が奏功した。

 政府は勝訴したとはいえ、基地負担軽減を「できることは全て、目に見える形で実現する」(安倍晋三首相)ため、米軍北部訓練場(東村、国頭村)の約半分に当たる4千ヘクタールの早期返還に向けたヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の移設工事を急ぐほか、沖縄振興や貧困対策への支援にも全力を挙げる。

 翁長雄志知事が今後、最高裁に上告する一方で新たな対抗策を講じる可能性も大きいが、県との協議を続けながら粘り強く県民に理解を求めていく考えだ。

最終更新:9月17日(土)8時5分

産経新聞

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