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汚染解決不可能なら生鮮市場撤回し用途変更が妥当

日刊スポーツ 9月17日(土)10時0分配信

 建築エコノミスト森山高至氏(50)は16日、豊洲市場の今後について、生鮮市場としての機能は白紙撤回し、「用途変更」が妥当だとの見解を寄せた。

 現状を「お手上げ状態」と酷評。既にできあがった地下空間に盛り土するのは「作業上不可能」という。水がたまっている底面にコンクリートを流しても固まりにくい。それを考慮し、新たに底面の水に触れない高さにコンクリート床を造るにも、壁面に鉄筋を打ち込まなければならず、大規模工事となるという。

 森山氏は「地下全体で約20万平方メートル。コンクリートの床を造るのに1平方メートル当たり約5万円かかると試算し、合計で100億円規模の工事となる」と話す。

 共産党都議団が同日、市場地下空間の水質調査結果を報告したことを受け「やはり地下水が上下に動いているんでしょう」と話し、「生鮮市場にするには永遠に調査が必要ということ」と厳しく論じた。

 土壌汚染の解決が困難な状況で、最善策に用途変更を挙げた。「映画館や百貨店など他の用途にすれば、生鮮食品市場に比べて、土壌汚染への心配度合いは下がる。間仕切りも少なく転用はしやすい建物」。もう1つの問題点である床積載荷重限度についても「普通1・5トン~2トン必要なところ、1平方メートル当たり700キロという場所があり、フォークリフトなどが通ると床が落ちる心配がある。市場でなければ、その点も解決する」という。

 しかし、映画館などにすれば、追加予算が必要で、既に5884億円もある総事業費がさらに膨らむ。そのため「五輪会場として利用するのが良いのでは」と提案。改造は必要だが、都が新たに整備する五輪会場の予算を充てれば「都民の税金を無駄にしない策になるのでは」と語った。

最終更新:9月17日(土)10時0分

日刊スポーツ

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