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アップル子会社追徴 音楽配信めぐり120億円 国税局指摘

産経新聞 9月17日(土)7時55分配信

 米アップルの子会社で日本法人の「iTunes(アイチューンズ)」(東京都港区)が東京国税局の税務調査を受け、iPhone(アイフォーン)などで視聴する音楽・映像配信サービス「iTunes」のソフトウエア使用料をめぐり、源泉所得税の徴収漏れを指摘されていたことが16日、分かった。同社からアイルランドのアップル子会社に移った利益の一部が、源泉所得税の納付義務があるソフトの使用料にあたると認定された。追徴課税は約120億円で、同社は全額納付した。

 iTunes社は配信サービスで得た利益について、著作権を持つアイルランド子会社にソフト使用料を支払い、税法上20・42%を源泉徴収して納税する必要があるが、iTunes社は徴収していなかった。

 一方、iTunes社はアイフォーンなどを販売するアップルジャパン(港区)に使用料とは別名目で多額の支払いがあり、アップルジャパンは関連会社を経由してアイルランド子会社からアイフォーンなどを買い取っていた。

 国税局は一連の支払いの流れが、iTunes社のアイルランド子会社に対する使用料支払いに当たるとし、平成26年までの約2年間で約600億円に上ると認定した。

最終更新:9月17日(土)7時55分

産経新聞