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遼寧省で不正摘発拡大=権力闘争影響か―中国

時事通信 9月17日(土)14時25分配信

 【北京時事】中国東北部の遼寧省で、不正が問題視された高官の失脚が相次いでいる。

 習近平指導部による反腐敗闘争の一環で、過去に例のない全国人民代表大会(全人代、国会に相当)代表選挙の大規模な不正行為も判明し、多くの代表が失職する事態となった。最高指導部の大幅な交代が行われる来年秋の共産党大会を控え、権力闘争が影響しているとみられている。

 全人代常務委員会は13日、遼寧省代表を選ぶ選挙で票の買収があったとして45人の代表を当選無効とする決定を下した。全人代の代表は、省人民代表大会の代表による投票で選ばれる。遼寧省の選挙では約600人いる省代表の8割以上に当たる523人が買収に関わっていたという。

 今回の決定後、張徳江・全人代常務委員長(議長)は「建国以来、初めて省レベルで起きた重大案件だ」と述べ、事態を深刻に受け止めていると強調した。ただ、省以下の選挙では大掛かりな不正が過去に発覚しており、今回の選挙違反は「氷山の一角」(北京の大学教授)ともいわれる。遼寧省が汚職摘発の重点的なターゲットになっているため、今回の不正が明るみに出たという見方は強い。 

最終更新:9月17日(土)18時3分

時事通信