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アップル子会社追徴 広がる網、実効性カギ

産経新聞 9月17日(土)7時55分配信

 アップル子会社の日本法人「iTunes」による所得税の源泉徴収漏れは、外国法人に本来支払うべきソフトウエア使用料を別の名目の代金として支払うことで、日本での源泉徴収による納税を免れる手法だ。「古典的でよくある手口」(財務省主税局幹部)であり、特別な対策を講じなくても、税務当局は対応できるという。

 だが、多国籍企業による国境をまたいだ過度な節税策は高度化しており、各国の税制や国際課税のルールは追いつかなくなっているのが実情だ。

 実際、2010年以降、グーグルやスターバックスなど欧米の多国籍企業による巨額の節税策が相次ぎ発覚。こうした動きが横行すれば、税収は落ち込み、税制への信頼が揺らぎかねない。

 このため、経済協力開発機構(OECD)と20カ国・地域(G20)は、国境を越えた節税を連携して封じるための対抗策を議論。昨年10月には「BEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクト」と呼ばれる15の共通ルールを策定した。

 多国籍企業がグループ内取引で、知的財産権の移転や資金の貸し借りを操作し、法人税が低い国に利益を集める行為に歯止めをかける仕組みなどが柱だ。当初46カ国だった参加国は、「パナマ文書問題」で課税逃れ対策の重要性が高まる中、7月以降に39カ国が加わり、年内にも100カ国を超える見通しだ。

 今後は、参加国がルールに沿って国内制度を整備する。日本も海外子会社に対する課税強化などを平成29年度税制改正で実施する予定だ。

 ただ、税制や税務当局の体制にばらつきがある各国が、同じようにルールを守れるかは未知数だ。体制が不十分な新興国に支援を行うなど、新たな枠組みの実効性を高めていくことが、多国籍企業の課税逃れを封じ込める鍵だ。

最終更新:9月17日(土)8時2分

産経新聞

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