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加憲対象「議論深める」=山口代表5選、執行部続投―公明

時事通信 9月17日(土)14時47分配信

 公明党は17日、東京都内で定期党大会を開き、山口那津男代表(64)の5選を承認した。

 任期は2018年9月までの2年間。井上義久幹事長(69)ら執行部の続投も承認された。山口氏はあいさつで憲法改正に言及し、「党憲法調査会で現憲法をさらに検証し、何を加憲の対象にすべきかの議論を深めていく」と表明した。

 山口氏は「各党、各議員が(衆参両院の)憲法審査会を中心に、落ち着いて議論を深めることが必要だ。国民の理解をじっくりと促しながら、国会で幅広い合意形成を進めていくべきだ」と指摘。公明党が国政選挙並みに重視する来年の東京都議選にも触れ、「首都決戦の全員当選を勝ち取っていこう」と呼び掛けた。

 一方、井上氏は地方代表者との質疑で、次期衆院選について「現行の区割りの下で行われる可能性は十分ある。常在戦場の構えを強くして対応していかなければならない」と述べ、区割り改定案の勧告が想定される来年5月までの衆院解散も念頭に準備を加速するよう求めた。

 来賓として出席した安倍晋三首相(自民党総裁)は「連立政権の質は高まってきた。大きな成果を協力して挙げていきたい」と強調。10月の衆院東京10区、福岡6区両補欠選挙に触れ、「早く公認(候補)を決定したい。ともに勝ち抜きたい」と語り、自公両党の結束を訴えた。

 党大会では、党運営の安定性を重視する観点から、石田祝稔政調会長(65)、大口善徳国対委員長(61)、漆原良夫中央幹事会長(71)ら主要幹部の続投も決まった。 

最終更新:9月17日(土)18時43分

時事通信

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