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民間受章者増へ数値目標初設定 栄典制度重点方針

産経新聞 9月17日(土)7時55分配信

 政府は16日、叙勲や褒章など栄典制度を見直すための「栄典授与の中期重点方針」を閣議了解した。自治会長や保育士ら民間功労者の受章を増やすのが狙いで、自治会長と保育士は年間各100人、外国人は年間300人と受章者の数値目標を初めて設定した。平成29年春から適用する。

 見直しは「勲一等」といった等級を廃止した15年以来で、今後、5年程度の方針とし、必要に応じて改める。菅義偉官房長官は記者会見で「世の中が変わって自治会長や保育士の役割が大きくなるとともに、国際化も進んだ。国家の顕彰制度にふさわしいものに近づけたい」と述べた。

最終更新:9月17日(土)7時55分

産経新聞