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携帯3社、iPhone7発売 新機能好感、予約は最高

産経新聞 9月17日(土)7時55分配信

 ■販売手法変更、新規獲得に課題

 米アップルの新型スマートフォン「iPhone(アイフォーン)7」と「7プラス」が16日、発売された。電子決済サービスの導入など、国内市場向けの新機能が好感され、NTTドコモなど携帯大手3社の予約状況はいずれも過去最高だった。総務省が「実質0円」での販売など、大幅な値引きを禁じる指針を出して以降、初の新機種となり最安価格は1万円程度だった。(高橋寛次)

 ◆トップら手応え

 携帯大手3社は同日、東京都内で恒例の発売イベントを実施。好調な予約状況について、ドコモの吉沢和弘社長は、「日本向けにチューニングされており、期待は高い」と指摘。同様に、ソフトバンクの宮内謙社長は、「アンドロイドに劣っていた点が解決された」と述べ、新機種の決済機能や防水機能を評価した。

 また、総務省の指針の影響についても、KDDIの田中孝司社長は、「アイフォーンには固定ファンがいるので、あまり影響がない」と述べるなど、手応えを強調した。

 好調の背景にあるのが、日本市場向けの新機能だ。防水機能に加え、アップルは国内で普及している非接触ICチップ技術「フェリカ」を搭載。端末をかざして決済できる「アップルペイ」を10月に始める。

 前日夜から並んで購入した男性(29)は、「アイフォーンではIC決済できなかったので携帯電話を2台持っていた。これからは1台にまとめられる」と、フェリカへの対応が購入理由の一つだと話した。

 ◆最安1万円程度

 店頭での販売価格をみると、新規か他社からの乗り換えで2年契約した場合、毎月の支払額から一定額を値引きした実質の支払総額は、KDDIとソフトバンクが1万800円から、ドコモは2万6568円からだった。ドコモは期間限定の割引キャンペーンを適用すれば1万368円からとなり、各社とも最安価格は1万円程度だった。

 総務省の指針や、公正取引委員会の違反事例公表などを踏まえ、適正価格での販売に軸足を移している。

 ただ、今後も順調な販売が続くかは不透明だ。格安スマホの台頭で、中国メーカーなどが相次ぎ比較的高性能な端末を投入し、消費者の選択肢は増えている。

 調査会社BCNの道越一郎チーフエグゼクティブアナリストは「アイフォーン利用者の買い替えは促すが、新規顧客を大きく獲得するには至らない」と指摘。ブランド力が通用しないとの見方も出ている。

最終更新:9月17日(土)10時32分

産経新聞

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