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ポスト「京」開発 ソフトバンク支援 孫社長、富士通会長と会談

産経新聞 9月17日(土)7時55分配信

 ■英アーム技術を拡大

 富士通の山本正已会長とソフトバンクグループの孫正義社長が会談し、富士通と理化学研究所が共同で取り組んでいる次期スーパーコンピューター(ポスト京)の開発にソフトバンクも支援することを確認したことが16日、分かった。富士通はポスト京のCPU(中央演算処理装置)にソフトバンクが買収した英アームの半導体技術を採用する方針を決めている。

 会談は15日午後に東京都港区のソフトバンクグループ本社で実施。ソフトバンクがアーム買収を発表後、両社の首脳が会談するのは初めて。ポスト京開発プロジェクトにかかわる理研や文部科学省の担当者も同席した。富士通がアームの技術を採用したことについて、孫社長は「大英断で、敬意を表する」と歓迎した。

 アーム技術を採用したCPUの世界シェアはスマートフォンでは95%だが、サーバーでは1割に満たない。富士通とアームが共同開発した高性能CPU技術について、孫社長は「スパコン以外にも広がらないといけない」と述べ、ビジネス分野への活用拡大を求めた。

 山本会長は「これまでスパコンは科学者のツール(道具)だったが、民間利用者でも使う場面が増えてくる」などと応じ、高性能CPUの用途拡大に対応していく姿勢を示した。

 インテルがシェア約9割を握るサーバー向け半導体市場について、孫社長は「AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)のサービスが拡大する中ですべてインテルでまかなうのは愚の骨頂」として、高性能サーバーの普及拡大で富士通と協力していく考えを示した。

 ポスト京は、心臓部に当たるCPUにアームの技術を採用し、処理速度は現行の「京」の100倍の最大毎秒1エクサ(エクサは兆の100万倍)回レベルを想定している。

 政府もポスト京の開発に1100億円の予算を計上する中、両社は「トップの顔見せと意思確認が必要」(理研)として会談の日程調整を進めていた。

最終更新:9月17日(土)8時21分

産経新聞