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子供の虐待死44人 26年度 0歳児最多61%、3歳児以下9割

産経新聞 9月17日(土)7時55分配信

 虐待を受けて死亡したり、虐待死が表面化したりした18歳未満の子供は平成26年度、前年度より8人多い44人に上ったことが16日、厚生労働省の専門委員会が公表した検証結果で分かった。0歳児の占める割合が過去最多の約61%で、このうち生後すぐに死亡したケースが半数超だった。

 専門委委員長の山縣文治関西大学教授は「子供を養育する意思が低いと考えられる『望まない妊娠』など、母親が問題を抱える割合は高い」と指摘。こうした母親は妊娠段階で公的機関に行かないことが多いため、相談窓口をどう充実させるかが課題とした。

 検証結果によると、死亡した子供の年齢別では0歳児が27人で最多。このうち、トイレなどで生後24時間以内に死亡したとみられる乳児が15人いた。次いで3歳児7人(15・9%)、1歳児4人(9・1%)と低年齢児が多く、3歳児以下が39人と全体の約9割を占めた。

 虐待行為の内訳は身体的虐待が24人(54・5%)、食べ物を与えないなどの育児放棄(ネグレクト)が15人(34・1%)など。また、東京都西東京市で26年7月、養父から「24時間以内に自殺しろ」と迫られ、中学2年生の男子生徒が命を絶った事件について、「心理的虐待」による死亡例として初めて認定した。

 主な加害者は実母が28人(63・6%)と最多。望まない妊娠や、計画していない妊娠だった実母は24人、妊婦健診を受診していなかった実母も18人いた。

 また、児童相談所が虐待の疑いを把握できていなかったケースは全体の約7割を占めており、専門委は「初期対応で見落としなく、児相と市町村が連携を深める体制整備」などを提言した。

 一方、無理心中による子供の死亡は27人だった。

最終更新:9月17日(土)8時15分

産経新聞

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