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<厚労省>待機児童を再定義…「隠れ」の算入焦点

毎日新聞 9月17日(土)21時14分配信

 ◇統一基準作り

 厚生労働省は、認可保育所などに入れない「待機児童」に関し、自治体によって数え方にばらつきがあるなどの批判を受け、基準見直しの議論をスタートさせた。15日に有識者と自治体担当者による検討会の初会合を開催。年度内に新基準を示す方針だ。

 15日の検討会で、委員からは「不合理なばらつきは見直しが必要ではないか」「(国の基準には)判断が難しいケースがある」など基準見直しを求める意見が相次いだ。

 現在は(1)東京都の認証保育所など自治体独自に行う認可外保育施設などに入っている(2)保護者が育児休業中(3)通える施設があるのに、特定の保育施設のみ希望している(4)保護者が求職活動を休止中--の場合は待機児童に数えなくてよい。親が子どもをみることができるからというのが国の考えだが、現実には認可施設に入りたくても入れていないため「隠れ待機児童」と呼ばれ、同省の集計では4月1日時点で6万7354人。待機児童2万3553人の3倍近くに上っている。

 基準の(2)~(4)は自治体のさじ加減で数字が変わる。15日の検討会で自治体の担当者は「『求職活動の休止』は自己申告制だが、確認しきれない。正直に申告した人が待機児童から除外されてしまう」と現場の戸惑いを報告した。育休については「含めないことができる」とされており、待機児童に数えていない自治体が多いが、待機児童数が1198人と最多の東京都世田谷区は含めて数えた。

 「通える施設」もあいまいだ。厚労省の基準には「通常の交通手段によって20~30分未満」などの例示があるが、職場と正反対であれば保護者の負担は大きい。岡山市は今年からこれを待機児童に含めたため、前年より595人増えて全国2位の729人になった。

 一方、横浜市は4月時点の待機児童数を7人、川崎市は6人と公表しているが、「隠れ待機児童」はそれぞれ3110人、2547人と全国1、2位。保護者らから「公表される待機児童数は実態を反映していない」との批判が出ている。

 厚労省は、待機児童に含めない4基準のうち自治体によってばらつきのある3基準を中心に検討を進める見通しだ。【細川貴代】

最終更新:9月17日(土)22時18分

毎日新聞

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