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<EU離脱>英政権、意見隔たり…交渉開始遅れも

毎日新聞 9月17日(土)21時54分配信

 【ブラチスラバ八田浩輔、ロンドン矢野純一】欧州連合(EU)からの離脱を決めた英国とEUとの離脱交渉が、来年1月か2月に始まる可能性が高くなった。ブラチスラバで16日、英国を除くEU27加盟国の首脳会議後、トゥスク欧州理事会常任議長(EU大統領)が明らかにした。ただ、英政権内では離脱の交渉方針を巡る意見の隔たりは大きく、交渉開始がずれ込む可能性がある。

 トゥスク氏は記者会見で、今月8日に会談したメイ英首相から「『来年1月か2月にも』離脱通告を行う用意が整う」との説明を受けたと述べた。EU側は、欧州経済の先行きへの懸念から速やかな交渉開始を求めてきた。トゥスク氏はメイ氏の「説明」を公にして英側の退路を断つ狙いもあるとみられる。メイ氏はこれまで「年内には通告しない」とだけ述べていた。

 英国では6月の国民投票でEU離脱派が勝利した。残留派のキャメロン首相の辞任を受けて翌7月に首相に就任したメイ氏は、離脱交渉を視野に入れてEU離脱省と国際貿易省を新設。しかし、離脱の方針を巡り、旧来ある外務省と新設省の間で主導権争いが起きているほか、残留派が多い与党保守党内や閣僚間で意見の隔たりが大きく、交渉方針が定まっていない。保守党に影響力を持つシンクタンク代表は「政権内では交渉方針が何も決まっていない」と指摘する。

 離脱交渉は、EUの基本条約(リスボン条約)50条で定められた手続きに従い、英国から正式な離脱通告を受けてから原則2年を限度に行われる。交渉分野は通商や税制など多岐に及び、難航が予想される。このため離脱通告は、来年春に予定されているフランス大統領選や来秋のドイツ総選挙などEU枢軸国の選挙後との臆測もあった。

最終更新:9月17日(土)23時11分

毎日新聞

TEDカンファレンスのプレゼンテーション動画

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