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警察庁が来月から試行 取り調べ全過程で可視化

AbemaTIMES 9月17日(土)15時0分配信

(C)AbemaTV

警察庁は15日、裁判員裁判の取り調べ全過程の録音・録画(可視化)を、10月1日から試験的に行う方針を打ち出した。3年以内の義務化に向けて全ての対象事件で録音・録画を行うようになる。

今年5月に成立した改正刑事訴訟法に基づき、3年後の2019年6月までに裁判員裁判の対象事件で逮捕、拘留された容疑者の取り調べ全過程で、録音・録画が義務付けられる。これまでは捜査上の判断から、一部の取り調べでは録音・録画をしないことが認められていたが、10月1日からは原則全過程で行われることになる。

警察による裁判員裁判の対象事件の録音・録画は2008年から試験的に始められていた。警察庁によると、2015年度は対象事件3217件のうち取り調べの全過程を録音・録画したのは1565件で、およそ49%の実施率だった。前年度に比べると、2.7倍程度に増加している。

3年以内に取り調べの録音・録画が義務付けられているのは裁判員裁判の対象事件の他に、検察庁の独自調査事件も含まれている。だが、この2種類の事件は全事件のおよそ3%に過ぎず、痴漢や窃盗、詐欺などは原則対象になっていないという側面もある。

強引な捜査を防ぐのが狙いの録音・録画による可視化だが、「可視化は万能ではない」と指摘するのは、成城大学法学部 指宿信教授だ。「取り調べの様子を法廷で公開することが、印象操作につながってしまう」と指宿教授は話す。裁判員裁判において、裁判員たちの印象は判決を左右する重要な要素だ。録音・録画された記録を部分的に公開することで偏見や誤ったイメージを植え付けることにもなりかねない。

ならば、どういった形が理想的なのか。元検事・弁護士の市川寛氏は「究極の可視化は本来、弁護人の立会いであるべき」と話す。日本では実施されていない弁護人の立会いだが、海外では一般的に実施されているのだという。 今回の録音・録画の義務付けは、大きな一歩であることには間違いない。とはいえ、取り調べの完全な可視化にはまだ時間がかかりそうだ。

最終更新:9月17日(土)15時0分

AbemaTIMES

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