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民間の太陽光発電設置 佐賀・多久市が規制条例検討へ 市長、環境への影響懸念

佐賀新聞 9/17(土) 11:12配信

 佐賀県多久市の横尾俊彦市長は16日の市議会一般質問で、民間事業者の太陽光発電設置を規制する条例制定を検討すると表明した。市内の山林や農地に多く集中している現状に触れ「環境に影響が及ぶ可能性がある」と指摘し、独自のルール作りが必要と強調した。年度内の施行を目指す。県新エネルギー産業課によると「民間事業者の太陽光発電設置の規制を主とした条例は県内ではあまり例がないのでは」と話している。

 市によると、民間事業者が太陽光発電を設置する場合、電力会社と地権者と合意すればできる。1ヘクタール以上や、山林、農地などでは県の認可が必要なケースもある。ただ、市への届け出義務はなく、「設置状況は把握しにくい」(市長)という。

 設置工事中、大雨で周辺農地への土砂流入や民家の庭への浸水があったとして市民から苦情が2015年度7件寄せられている。横尾市長は太陽光発電設置に関しては農地法などがあるものの「市が直接的に関与する法令や規制がない」と指摘し、「苦情の現状を考えると、災害防止や被害最小化を考えなければならない」と訴えた。今後、規制内容を詰める。

 市内の民間事業者による太陽光発電の設置件数は7日現在、133件。

 県内では、伊万里市が環境保全条例に伴う土地開発協議で宅地造成工事とともに1ヘクタール以上で太陽光発電を設置する場合、市長の同意が必要としている。

最終更新:9/17(土) 11:12

佐賀新聞