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青森県内放課後対策 児童クラブ、子ども教室併用は7割

デーリー東北新聞社 9月17日(土)12時15分配信

 青森県教委は16日、2016年度の県内小学生の放課後対策状況をまとめた。「放課後児童クラブ」の児童が「放課後子ども教室」を利用できるように取り組んでいるのは、両施設がある県内91学区のうち、約7割に当たる66学区だった。実施者である市町村へのアンケートでは「人材の確保が困難」「空き教室の余裕がない」との意見が寄せられるなど併用に向けて課題も浮かび上がった。

 児童クラブは厚生労働省の管轄で、共働き世帯の子どもを対象にした「生活の場」。一方、文部科学省の管轄の子ども教室は、全児童対象の「学習・体験活動の場」となっている。

 国が14年に策定した「放課後子ども総合プラン」では、子どもの育成のため、両施設を連携させて、放課後対策に取り組むよう求めている。

 66学区の内訳は、児童クラブと子ども教室が同じ敷地内または隣接している「一体型」が53学区(前年度比3学区増)で、隣接していない「連携型」が13学区(1学区減)となっている。

 県内では依然、7町村が子ども教室のみ、15市町村が児童クラブのみの運営となっている。

 学区内に両施設があるにもかかわらず、併用していないのは25学区で、理由として、人材不足や空き教室の確保の難しさなどが挙げられている。

 県放課後子ども総合プラン推進委員会の戸塚学委員長は「一体的な整備はこれからの時代に必要。ノウハウや課題など情報を共有し、取り組みを進めていくべきだ」と指摘した。

デーリー東北新聞社

最終更新:9月17日(土)12時15分

デーリー東北新聞社