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補聴器購入費を補助へ 難聴児対象に神奈川県

カナロコ by 神奈川新聞 9月17日(土)12時13分配信

 黒岩祐治知事は15日、軽度・中等度の難聴の子どもたちを対象とした補聴器購入助成制度を創設する方針を明らかにした。身体障害者手帳が交付されていなくても、補聴器を早期に使うことで、言語習得の大切な時期を支援していく。同日の県議会第3回定例会本会議で自民党の田村雄介氏(瀬谷区)の一般質問に答えた。

 障害者手帳を持つ人は補聴器を購入する場合、原則1割負担だが、障害者認定基準に当てはまらない軽度・中等度難聴児に対しては購入費を軽減する制度がない。しかし、全国的には45都道府県で独自の助成制度が広がっており、県内でも3政令市が導入している。

 知事は「国に軽度・中程度難聴児を支給対象に加えるよう要望してきた。国が支給対象とするまでの間、市町村と連携した上で、実施する方向で検討していく」と答弁した。

 また、ろう学校の教員の手話能力の向上について、桐谷次郎教育長は「今後新たに、授業でろう者の教員が手話で会話している様子をビデオカメラで撮影し、教員の自己研修に役立てることを計画している」と述べた。

最終更新:9月17日(土)12時13分

カナロコ by 神奈川新聞