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みずほ:日本版401k導入支援、運用難の年金に照準-マイナス金利で

Bloomberg 9月16日(金)5時5分配信

みずほフィナンシャルグループは、取引先企業に対し確定拠出年金(DC=日本版401k)の導入支援業務を強化する。日銀によるマイナス金利政策の下で年金の運用環境が厳しくなる中、傘下の銀行と信託が連携し企業に適した制度案を提示するなどして売り込みを図る。手数料ビジネスを拡大する狙いだ。

みずほ銀行アセットマネジメント推進部の伊牟田浩司参事役は、マイナス金利を背景に「年金運営の見直し機運が高まってきている」なか、年金の積み立て不足を危惧する企業などに「提案を強化している」と述べた。現在の企業型DC加入者数約107万人、1兆6600億円を今後3年で3割増やす計画。

野村証券の調査では、上場企業の退職給付債務の不足額は拡大傾向にあり、3月末で約25兆6000億円。株価低迷などによる積み立て不足で財務が悪化する企業では、確定給付型から従業員自身がリスクを負うDC型に移行する動きがある。野村では2016年度も国債利回り低下で年金の運用環境はより厳しくなると予測している。

みずほはグループ連携強化に向け今期から銀行、証券、信託を横断する「カンパニー制」を導入。年金では制度設計から運用、口座管理まで総合力の高い商品を提案できる体制とした。厚生労働省の統計によると、6月末のDC加入者は企業型が約580万人、自営業者など個人型が約27万人。みずほは既に一定のシェアを握る。

カンパニー制

年金DC導入支援を強化するのは「アセットマネジメント・カンパニー」。これまで銀行と信託が個別に担ってきた営業推進、制度見直しや運用、取引先企業の管理など、企業年金に関する業務を一本化。顧客ニーズに細かく応じた商品の提案力をアップした。現在の年金営業は銀行・信託の約250人体制で運営している。

年金法は5月に一部改正され、来年1月からは公務員や専業主婦などを含め、ほぼすべての国民がDC型に加入できるようになる。みずほは取引先企業へのアプローチ強化に加え、個人型DCを推進する専門チームを立ち上げ、公務員などの加入促進にも力を入れていく方針だ。

厚生労働省によると、7月末のDC導入企業は5052社。パナソニックやすかいらーくなどが含まれる。

(第2副見出しの表現を3割増に訂正済みです)

最終段落にDC導入企業の動向を追加しました.

Gareth Allan, Shingo Kawamoto

最終更新:9月16日(金)12時22分

Bloomberg