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経産省がサービス業の経営人材育成 海外大と国内大提携に積極協力

SankeiBiz 9月19日(月)8時15分配信

 経済産業省が、サービス業に特化した海外の大学と国内大学との提携に積極的に協力していくことが18日までに分かった。2020年東京五輪・パラリンピックを控えて外国人旅行客らに「おもてなし」をアピールする中、サービス業は人手不足が深刻で、中には経営効率性を求めて従業員に過重労働を強いる「ブラック企業」も出ている。海外の進んだ理論を国内の大学に導入し、サービス業の経営人材を育成する狙いがある。

 提携の第1号は、栄養士らを養成している中村学園大(福岡市)で、経産省は米料理学校、カリナリー・インスティテュート・オブ・アメリカ(CIA)に持ちかけてカリキュラム開発での包括連携協定締結に尽力した。中村学園大は来年4月、飲食業に特化した経営学を学べる「フード・マネジメント学科」を創設する。今後は、CIAの学位を取得できる「ダブルディグリー制度」の導入も視野に入れている。

 同省は、スポーツビジネスや宿泊業などにも取り組むことにしており、関西の私立大を含む約15の大学と協議、検討中だ。

 政府は6月にまとめた日本再興戦略で、東京五輪が開催される2020年までに生産性の伸び率が約10%の成長企業を全国で1万社創出することを目標に掲げている。一方、サービス業は、国内総生産(GDP)の約7割を占める。ただ、日本では製造業が産業の中心と位置づけられてきたこともあり、サービス業に関する体系的な学問が確立していない課題があった。

最終更新:9月19日(月)8時15分

SankeiBiz

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