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コンビニ交付サービス 全国自治体参加でないと

エコノミックニュース 9/18(日) 9:46配信

 高市早苗総務大臣は住民票の写しなどがコンビニで受け取れる「コンビニ交付サービス」について、都道府県知事を通じて、未導入の市区町村へ導入を促した理由について、16日の記者会見で「全国の自治体に参加していただいて初めて皆さんにメリットを感じていただける」と呼びかけた。

 高市大臣は自らの体験を紹介し「選挙に立候補する時、戸籍関係書類や住民票が必要。私は奈良県大和郡山市に住民票があり、そこに住まいがある。他方、結婚をしており、戸籍の関係書類は福井県鯖江市にある。解散があって選挙公示日まで割と近いという時期に、息子に福井県鯖江市役所まで行ってもらって、それをまた郵送してもらってというようなことになっている」と語った。

また「事務所を置いている奈良県生駒市はコンビニ交付サービスに参加しているが、肝心の大和郡山市や福井県鯖江市が参加をしていないので、結局、書類を整えようと思うと大変不便。同じようなことは多くの方が経験されていると思う。単身赴任で地方に出ている方が急に民間等の手続きで書類が必要という場合もあるだろう」と語り「よくよく考えてみると全市区町村が参加をしてくださらないことには、なかなか国民の皆様全体の利便性につながらないと思った」と説明した。(編集担当:森高龍二)

Economic News

最終更新:9/18(日) 9:46

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