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育児と介護「ダブルケア」支援拡充へ 京都府、相談態勢整備

京都新聞 9月18日(日)15時30分配信

 京都府の山田啓二知事はこのほど、9月定例府議会の代表質問で、育児と介護の「ダブルケア」に悩む人への支援を拡充する方針を明らかにした。在宅介護や保育所への入所、就労環境など相談内容が多岐にわたるため、市町村との連携でワンストップで相談に応じる態勢を整える。アンケートや企業訪問による実態把握も始め、必要な行政サービスを検討する。

 国の推計で、ダブルケアに直面する人は全国25万人(男性約8万人、女性約17万人)いる。経済的負担の重さから就業を希望する人は多いが、時間的な制約で働けないケースが問題化しており、負担軽減に向けた支援が求められている。
 府によると、国推計からの試算で「ダブルケア」の府民は約4500人(男性約1500人、女性約3千人)と見込まれる。今後、市町村設置の地域包括支援センターと子育て世代包括支援センターの情報共有を強化し、両センターの職員が介護、育児、両方の相談に応じ、必要なサービスを紹介できるようにする。またケアマネジャー向けの研修を開き、子育てに配慮したケアプランも作成する。
 年内にインターネットで2千人規模のアンケートを行い、現在の悩み、就業先や行政に望むことなどを聞き取る。また企業訪問で先進的な取り組みを調査し、府内全体の就労環境の改善につなげていく。
 山田知事は答弁で「(ダブルケアの)男性の9割、女性は5割が仕事を持っている。負担緩和策が必要だ」と述べた。

最終更新:9月18日(日)18時21分

京都新聞