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振り込め詐欺、信託で防止=警察・自治体と協力―三井住友信

時事通信 9月18日(日)15時0分配信

 三井住友信託銀行が、高齢者の資産を振り込め詐欺などの犯罪被害から守る「セキュリティ型信託」の販売に力を入れている。信託した資金は事前に決めておいた親族の同意がなければ引き出せない仕組み。警察や自治体とも協力し、販売の拡大に取り組んでおり、新たな詐欺対策として注目されそうだ。

 警察庁によると、2016年1~6月の振り込め詐欺など特殊詐欺の被害額は約198億円と、依然高水準で推移している。今後も犯罪の標的になりやすい独り暮らしの高齢者の増加が見込まれる。

 そうした中、三井住友信託は15年9月にセキュリティ型信託の販売を開始。500万円以上の預け入れから受け付けている。資金を詐欺から守りつつ、生活費に必要な分を定期的に別の口座に移すことができる。太田大地商品企画チーム長は「信託の仕組みを使えば安全に資産を管理できる」と強調する。 

最終更新:9月18日(日)15時0分

時事通信

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