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拉致「救出は新段階」、制裁解除もカードに 救う会会長が提案

産経新聞 9月18日(日)7時55分配信

 拉致被害者の家族会などが17日に開いた国民大集会では、核やミサイル問題とは切り離し、拉致問題の先行解決を政府に求める決議が行われた。被害者の支援組織「救う会」の西岡力会長は「運動は新たな段階に入った」と現状を分析。拉致被害者、家族にとっても残された時間は限られ、制裁の解除を利用した被害者の早期奪還を提案する。(森本昌彦)

 家族会と救う会はこれまで、拉致を理由にした対北朝鮮制裁の発動を求めてきた。北朝鮮は今年、弾道ミサイルの発射を繰り返し、2回の核実験を強行した。日本は2月に北朝鮮への制裁を発表し、各国も追随した。日本の制裁理由には、核、ミサイルに加えて拉致が含まれていた。

 北朝鮮による暴挙は被害者家族に不安感を与えているが、西岡会長は「これまでやってきたことはこれからのためだ」と話し、拉致を理由とした制裁の解除はカードとして利用できると強調。全拉致被害者の一括帰国を条件にした実質的協議を実現する局面に入ったとみている。

 核は北朝鮮の体制維持にかかわる問題で解決は難しい。一方、拉致については北朝鮮が一度認めている上、平成26年には拉致被害者らの安否を再び調べることで日本と合意しており、変更の余地があるという。

 拉致問題のみで北朝鮮に接近することには国際社会の反発も予想される。だが、拉致を理由にした制裁で、「核開発に直接使われない食糧支援といったものであるなら、容認しようという雰囲気がつくれる状況になっている」と西岡会長は語る。

 26年の日朝合意では、全ての日本人に関する調査を北朝鮮側が実施し、日本側は北朝鮮への独自制裁を解除することが記され、北朝鮮が日本の制裁解除を期待したことがうかがえる。さらに国際社会が今後、一層圧力を強めるため、北朝鮮が日本を「出口」とみている可能性があるという。

 西岡会長は核、ミサイル問題も重要だとした上で、「拉致問題は人の命がかかっている緊急の課題なので先行して解決してほしい」と訴えた。

最終更新:9月18日(日)8時3分

産経新聞

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