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「定期健診にもっと力を」 甲状腺がん子ども基金・シンポジウム

福島民友新聞 9月18日(日)10時52分配信

 東京電力福島第1原発事故後に18歳以下の県民を対象とした甲状腺がん検査で「がん」と診断された子どもの手術費や通院費用などを支援する「3・11甲状腺がん子ども基金」(崎山比早子代表理事)は17日、東京・王子で設立記念シンポジウムを開いた。

 基調講演の講師は甲状腺専門医としてチェルノブイリ原発事故の医療支援に当たった長野県松本市長の菅(すげの)谷(や)昭さんが務めた。菅谷さんは同原発事故で被災したベラルーシが、事故から30年を経過しても汚染地域の6~17歳の子どもには甲状腺検診を含む年2回の定期健診を国費で実施している現状を説明。子どもたちの健康を守るため「日本でも定期健診にもっと力を注ぐべきだ」と指摘した。

 東京電力福島第1原発事故後の甲状腺がんについては「自然発生したがんと、放射線で誘発されたがんを区別することは難しいのではないか。検査結果を注視していく必要がある」と述べ、長期の低線量被ばくの影響についても対応が必要と訴えた。

 また、崎山代表理事らとのパネル討論も行われ、菅谷さんは「住民が(甲状腺がんなどに)不安を抱えている限りは国や行政が向き合うのは当然だろう」と述べた。

福島民友新聞

最終更新:9月18日(日)10時52分

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