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新任務付与、月内にも判断=安保法成立1年、運用段階へ

時事通信 9月19日(月)0時6分配信

 政府は、安全保障関連法に基づき、国連平和維持活動(PKO)部隊への新たな任務「駆け付け警護」の付与を月内にも判断する。

 また、集団的自衛権の行使を想定した日米共同訓練も来月に実施予定。19日で成立から1年が経過した安保関連法は、本格運用の段階を迎える。

 防衛省は14日、南スーダンPKOに11月に派遣予定の陸上自衛隊部隊に対し、離れた場所で襲撃されたNGO職員らの救出に向かう駆け付け警護の訓練を開始した。

 政府は新任務の付与について、国家安全保障会議(NSC)を開き、訓練の習熟度や現地の治安情勢などを見極めて最終判断する方針だ。他国軍との「宿営地の共同防護」の任務を与えることも併せて判断。付与を決めれば、部隊派遣の実施計画見直しを閣議決定する。

 集団的自衛権が行使できる「存立危機事態」を想定した訓練にも着手する。日本周辺海域などで10~11月に行われる日米共同統合演習「キーンソード」には、陸海空の自衛隊が同時に参加。弾道ミサイルなどで攻撃された米艦を自衛隊が防護する訓練が行われる見通しだ。

 安保法の下、日本有事でなくても米軍への弾薬提供や発進準備中の戦闘機への給油が可能になる。政府は近く、米政府との間で、この根拠となる日米物品役務相互提供協定(ACSA)の改定に署名。26日召集の臨時国会で承認を目指す。

 米軍との一体化が進むことに、国民の懸念は依然根強い。政府にとっては引き続き、丁寧な説明が課題となる。 

最終更新:9月19日(月)0時10分

時事通信

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