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録画の証拠採用危うい 取り調べ可視化、京都でシンポ

京都新聞 9月19日(月)10時0分配信

 取り調べの録画映像を裁判の証拠に採用する危険性を訴えるシンポジウム「取り調べの可視化と裁判員裁判~映像は真実を映し出すか」が18日、京都市伏見区の龍谷大で行われた。映画監督や大学教授らが映像の持つ特性や、取り調べ中の心理状態について議論し、市民約190人が聴いた。
 京都弁護士会やえん罪救済センターなどが主催。今年5月、取り調べの録画などを盛り込んだ改正刑事訴訟法が成立したことや、録画映像が裁判で自白調書の裏付けとして使われたことの影響を懸念し、開いた。
 シンポジウムには、映画監督の周防正行氏や成城大の指宿信教授(刑事訴訟法)、大谷大の脇中洋教授(法心理学)が参加した。
 周防監督は取調室の様子を再現したセットを使って説明。取調官の背後にあるカメラから容疑者を撮る構図では取調官の目線になってしまうため、裁判員に予断を与えると指摘した。その上で「有罪にしろ無罪にしろ人は知りたい根拠を映像の中から探そうとするため、証拠採用は危険だ」と訴えた。
 指宿教授は「録画は、違法な取り調べを防止する目的でしか使用するべきではない」と強調。脇中教授は、力関係が均等ではない取調室の中で容疑者が自白に至ってしまう心理を分析し、取り調べ方法の見直しを提案した。

最終更新:9月19日(月)10時0分

京都新聞

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