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8地方自治体の首長ら中国大陸訪問…大陸委員会が不快感/台湾

中央社フォーカス台湾 9/19(月) 15:28配信

(台北 19日 中央社)苗栗県、新竹県、南投県、連江県など8地方自治体の首長らが中国大陸を訪問している。今年5月に蔡英文政権が発足して以降、両岸(台湾と中国大陸)は政府間の対話が停止されており、各自治体は民間や地方レベルでの交流促進を狙うが、中国大陸側の発言をめぐり、政府内から不快感を示す声が上がっている。

中国大陸を訪問したのは、邱鏡淳・新竹県長、徐耀昌・苗栗県長、林明シン・南投県長、傅コンキ・花蓮県長、劉増応・連江県長と、新北市、台東県、金門県の副市長および副県長ら。花蓮県と金門県以外の首長はいずれも野党・国民党籍。(シン=さんずいに秦、コン=山へんに昆、キ=草かんむりに其)

当初総統府は「相互理解に寄与することは全て良いこと。続けるべきだ」と一定の理解を表明。だが、兪正声・全国政治協商会議主席が訪問した自治体首長らを「92年コンセンサスを堅持する地方のリーダー」と表現し、国務院台湾事務弁公室の張志軍主任が、コンセンサスを認めれば交流は前進できると発言したことが伝えられると、事態は一変した。

中国大陸政策を担当する行政院(内閣)大陸委員会は、都市、旅行、経済、文化、学術面での交流について、「いかなる政治的前提を置いてはならず、不当な干渉があってはならない」とコメント。蘇嘉全・立法院長(国会議長)も19日、「いかなる国も民主主義を商業の道具にしてはならない」と中国大陸側をけん制している。

<92年コンセンサス> 1992年に台湾と中国大陸が窓口機関を通じ確認したとされる「一つの中国」を前提とした対話の原則。

(邱国強、陳家倫、呂欣ケイ、温貴香/編集:齊藤啓介)

最終更新:9/19(月) 15:28

中央社フォーカス台湾

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