ここから本文です

原発費用を新電力にも求めるという『重大問題』

エコノミックニュース 9月19日(月)7時42分配信

 河野太郎前国務大臣が原発廃炉費用を電力会社だけでなく、新電力にも求め、新電力と契約した消費者に負担をさせようという企てがエネルギー庁で検討されている旨の一部報道を受け、検討する方向なら「安倍政権で進めてきた電力自由化に全く逆行する」と重大問題だとした。

 河野前大臣は「原発のコストを新電力に負担させる」。これをおかしいと思った国民は、自民党・公明党の国会議員に直接、この案件だけに絞って「きちんと働きかけて、抗議することをしてほしい」と『異例の、怒りの抗議』をブログ発信した。

 河野前大臣は「東京電力の福島第一原発の廃炉費用や事故の賠償費用に、そのほかの原発の廃炉費用を合計すると8.5兆円になり、その負担を電力会社だけでなく、新電力にも求めようというスキームが描かれている。電力自由化で、大手の電力会社から新電力への切り替えが進むと大手の電力会社の負担が増えるので、それを救済しようというエネ庁の画策だ」と紹介した。

 どのように負担させるかについては「電力供給に大手電力会社の送電網を使わざるを得ない新電力が負担する『託送料金』に、こうした費用を上乗せして徴収し、新電力と契約した消費者にも負担をさせようというもの」。

 河野前国務大臣は16日に報道ステーションが報じた「経産省が原発のコストを新電力に負担させることを検討している」というニュースで、経産大臣が『今は検討していません』としたコメントを「キャスターがオウム返しにして締めくくった」ことにも、切り込みのなさを問題視した。

 河野前大臣は「今は検討していません(『今は』検討していないから嘘ではないもんね。でもこれからするもんね)だった」と、発言の真意を読み解き、「キャスターは『原発のコストが安いというのは嘘だったのか、という批判は避けられそうもない』というのが締めのコメントではなかったのか」と書いた。

 河野前大臣は「既存の原発利権を守ろうとするエネ庁の策略を止められるかどうかは、主権者である国民が、この問題で立ち上がるかどうかにかかっている」と国民視点からの提案をしたことになる。「選挙区の有権者が国会議員の事務所を訪れ、きちんと名乗って抗議するのが一番効果的だ」。河野前国務大臣のメッセージ。(編集担当:森高龍二)

Economic News

最終更新:9月19日(月)7時42分

エコノミックニュース