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介護職不足に拍車 県内求人倍率、震災後最高

福島民報 9月19日(月)9時36分配信

 平成27年度の介護職の福島県内有効求人倍率は2・80倍で東日本大震災、東京電力福島第一原発事故後最高となり、人材不足に拍車がかかっている。浜通りが顕著で、特に相双地区は3・58倍と震災前の5倍に上昇した。帰還者は高齢者が多いとされ、避難指示の解除が進めばさらに介護需要は高まるとみられる。介護施設からは「国が被災地で優先すべき課題」との声が上がっている。
 福島労働局などが介護職の県内と浜通りの有効求人倍率の推移震災前後の年度ごとに平均値をまとめた。震災前の22年度の県内有効求人倍率は1・05倍で求人数と求職者数がほぼ同数だったが、震災後は介護福祉士、ホームヘルパーらが年々不足して求人数が大きく増え、27年度は22年度に比べ2・67倍に増えた。28年度も求人が一時減る4月から7月の平均で2・67倍あり、倍率は今後高くなって増加傾向が続くと予想されている。
 公共職業安定所が管轄する県内8地域別の27年度有効求人倍率は、いわき地区が3・87倍で最も高い。双葉郡内の長期避難者が多く暮らし、介護需要が高いとみている。避難区域のある相双地区は3・58倍でともに県内平均を大きく上回る。相双地区は22年度比で5・04倍に増え、最も上昇率が高かった。
 介護関係者らは「避難指示が解除された地域で子育てや共働きする環境が十分に整わず、女性を中心に介護職経験者の帰還が進まない」とし、比較的賃金の高い復旧工事などに若者の労力が集中しているとみている。

福島民報社

最終更新:9月19日(月)10時42分

福島民報