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【週間株式展望】追加緩和と追加利上げ先送りで上昇か?

ZUU online 9/19(月) 21:40配信

12日の東京株式市場は、前週末の米国株が暴落したことを受けて、日本株においてもリスクオフの流れとなり、日経平均株価は、前週末比292円84銭安の1万6672円92銭で取引を終えた。

13日の東京株式市場は、前日の米国株が利上げ観測後退により上昇したことで、安心感が広がり、円高進行から下落する場面もあったものの、日経平均株価は、前日比56円12銭高の1万6729円04銭で大引けとなった。

14日の東京株式市場は、欧米株の下落や原油先物価格の下落など、リスク回避の流れが顕著となったことで日経平均株価は、前日比114円80銭安の1万6614円24銭で取引を終えた。業種別では、マイナス金利の深掘り報道などから銀行株が下落した。

15日の東京株式市場は、ドル円相場で101円台まで円高が進んだことや、マイナス金利の深掘り報道があったことで、銀行・証券を中心に売られる展開となった。日経平均株価は、前日比209円23銭安の1万6405円01銭で大引けとなった。個別銘柄では、三菱商事 <8058> が子会社化するとの報道からローソン <2651> が上昇した。

16日の東京株式市場は、連休を控え、ポジションを調整する動きがでたものの、米早期利上げ観測が後退したことで米国株が上昇したため、買い安心感が広がった。日経平均株価は、前日比114円28銭高の1万6519円29銭で週の取引を終えた。

■今週の株式展望

今週注目される経済指標は、20日の米8月住宅着工件数、20日から21日の日銀金融政策決定会合およびFOMC、21日の8月貿易収支、22日の米8月中古住宅販売件数、米8月CB景気先行総合指数などである。

今週の日本株であるが、注目すべきは、日銀金融政策決定会合とFOMCの2点だろう。日銀金融政策決定会合では、すでにマイナス金利の深掘りとの報道がなされているため、あまりポジティブサプライズは考えにくいはずだ。もしろ、黒田日銀総裁の市場との対話をあまり重要視しないスタンスを考慮すれば、ネガティブサプライズに注意すべきだろう。

FOMCでは、投票権を持つ各連銀の総裁が9月利上げに前向きな発言、そうでない発言さまざまであるため、読みにくいものの、米大統領選前にあえて利上げをする特別な理由が見当たらないことを考えれば、据え置きと考えるのが妥当だろう。

テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足が1σと移動平均線の間であり、週足14週のRSIは、50%程度と、中立の状態となっている。

以上を考慮すれば、日銀金融政策決定会合の結果では、金融緩和が行われるものの、ポジティブサプライズはなく、大幅に上昇する流れとはならないものの、FOMCで9月利上げがなかったことで、米国株の上昇に連れる形で日本株も上昇する可能性が高く、やや強気で考えても良いのではないだろう。

気を付けたいのは、黒田日銀総裁の会見での発言だろう、講演でマイナス金利の副作用について述べていたことから、マイナス金利の深掘りの打ち止めを示唆するなど追加緩和に否定的な発言には注意したい。(ZUU online 編集部)

最終更新:9/19(月) 21:40

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チャート

三菱商事8058
2621.5円、前日比+29円 - 12/8(木) 15:00

チャート

ローソン2651
7950円、前日比+60円 - 12/8(木) 15:00