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英国「パスポート制度」適用失う、EEA離脱なら=独連銀総裁

ロイター 9月19日(月)23時11分配信

[ロンドン 19日 ロイター] - ドイツ連銀のワイトマン総裁は19日、英国の欧州連合(EU)離脱決定について、英国が欧州経済地域(EEA)の構成国でなくなれば、同国に本拠を置く金融機関はEU加盟国内で金融業の免許を相互利用できる「パスポート制度」の適用も失うとの考えを示した。

EEAはEU加盟国にノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインを加えた31カ国で構成され、EU非加盟の3カ国はEU規則に準拠するとともに加盟国の国民の移動の自由などを認めることと引き換えに、EU単一市場へのアクセスが与えられている。

ワイトマン総裁は英ガーディアン紙に対し、「パスポート制度は単一市場に結び付けられたもので、英国がEEAからも離脱すれば同制度の適用もなくなる」と述べた。

ただ英国にとり、EEAにとどまりEU加盟国と同様に人の移動の自由も認めることは政治的に困難になる可能性がある。

ワイトマン総裁は、英国のEU離脱後に本社をロンドンから移転させることを検討する企業も出てくる可能性があるとし、「ドイツのフランクフルトは重要な金融の中心地であることに加え主要な規制・監督当局が本拠を置いているため、新たな拠点として魅力がある」と指摘。ただ、「金融機関がロンドンからフランクフルトに大挙して拠点を移すことはない」との見方を示した。

最終更新:9月19日(月)23時11分

ロイター