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THAAD韓国配備 来韓中国人の免税店消費に影響なし

聯合ニュース 9月19日(月)17時0分配信

【ソウル聯合ニュース】米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の韓国配備決定をめぐり、韓国と中国の間であつれきが生じている影響を受け、秋夕(中秋節、今年は9月15日)連休中の中国人観光客による免税店の売り上げ減少が懸念されていたが、前年同期と比べ20%以上増加したことが分かった。

 ロッテ免税店は14~18日の中国人観光客による1日の平均売上高が昨年の秋夕連休より26%増加したという。中国は15日から17日までが中秋節の連休だった。

 新羅免税店でも中国人観光客による売上高が昨年の秋夕連休より約20%増加し、そのほかの免税店もTHAADの韓国配備問題による悪影響はなかったという。

 これを受け、免税店各社は中国の建国記念日にあたる国慶節から始まる来月の大型連休(今年は10月1~7日)に向け、期待を膨らませている。

 免税店業界関係者は、国慶節は中秋節よりも売り上げが30~40%増えるとした上で、「国慶節の連休に備え、商品を取りそろえ、各種プロモーションを準備するなど万全の準備をしている」と説明した。

 昨年は中東呼吸器症候群(MERS)流行の影響で売り上げが減った韓国内の免税店では、今年に入ってから中国人客が増加している。7月の免税店の売上高は計9億ドル(約919億円)を超え、過去最高を記録した。前年同月比で約2倍に増えた。

最終更新:9月19日(月)17時53分

聯合ニュース