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安保関連法成立1年 「戦争法」レッテルに進まぬ国民の理解

産経新聞 9月19日(月)7時55分配信

 安全保障関連法による自衛隊の役割拡大を進めていく上で欠かせないのが国民の理解だ。世論の動向は任務に就く自衛官の士気や、家族の不安にも影響する。

 菅義偉官房長官は16日の記者会見で「(安保関連法の成立から)1年たったが、国民の理解も進んでいる」と強調した。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が6月に行った合同世論調査では、安保関連法を「廃止すべきだと思わない」と答えた人が過半数の51・5%に上っている。

 だが、安保関連法の成立時と比べて有権者の支持が広がっているとは必ずしもいえない。

 成立直前の昨年9月に実施した世論調査では、安保法制を「必要」と答えた人は52・7%だった。同じ質問ではないが、支持が目減りしているとも取れる数字だ。

 安保関連法を「戦争法」と決めつける野党の戦術が国民の理解を阻害している面は否めない。15日の民進党代表選で勝利した蓮舫氏も「違憲の疑いがあるので反対だ」と述べており、安保関連法への攻撃は今後も続くことが予想される。

 「国民、特に女性や若い人たちにしっかり説明していくことが重要だ」

 稲田朋美防衛相が15日にこう述べたのは、安保関連法への理解が広がらない現状に対する危機感の表れともいえる。

最終更新:9月19日(月)8時16分

産経新聞

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